北海道大学グリーントランスフォーメーション先導研究センター

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【GXを学ぶ】オータムスクール(集中対面講義)GXリ・スキリング講座を開催(第2日目)

2026.11.16

「足元(データ・現状)」から「尖った技術(科学)」、そして「社会実装(地域・経済)」へ


2026年11月13日(金)、GXスタジオにて「GX×ネイチャーポジティブで拓く リ・スキリングプログラム(第2日目)」を開催いたしました。


GXの取り組みは、温室効果ガスの削減だけでなく、地域の産業や経済のあり方を見直し、持続可能な社会をつくることにもつながっています。


その実現には、データによる現状把握、尖った技術、地域経済を動かす仕組みづくりなど、異なる分野の取り組みを結びつけていくことが求められます。AIやDXによる効率化が進む時代にあっても、課題を乗り越え、新たな仕組みを生み出していくには、現場で試行錯誤を重ね、実現に向けて粘り強く取り組む人たちの存在が欠かせません。
2日目は、データ、技術、地域経済という、それぞれ異なる分野で実践を重ねる3名の講師をお迎えしました。



開催概要
日時:2026年11月13日(金)10:30~16:15
プログラム・講師
10:30~12:00|大気中のCO₂をコンクリートへ固定するDirect Air Capturing技術
講師:北垣 亮馬 氏(北海道大学工学研究院 教授)
13:00~14:30|GHG排出量算定~北海道大学における取り組み~
講師:平 裕 氏(名古屋大学 施設・環境計画推進室 講師)
14:45~16:15|日本海・洋上風力発電の地元裨益を引き出す地域金融機関の役割
講師:佐藤 貴幸 氏(フィデアエナジー株式会社)

※本レポートでは、各講義を「データ・現状」「尖った技術」「社会実装」というGX推進の流れに沿ってご紹介するため、実際の講義順とは異なる構成で掲載しています。

1.足元(データ・現状):北大全体のGHGインベントリ

脱炭素への第一歩は、自らの温室効果ガス(GHG)排出量を正確に把握することです。

名古屋大学の平 裕先生(前・北海道大学)の講義では、国内外の基準を精査し、北海道大学における約50件の排出源を網羅した「包括的なGHGインベントリ」の構築プロセスが紹介されました。

質疑応答では、「排出量の把握はAIやDXによって効率化できるのではないか」という質問も寄せられました。データの集計や管理にデジタル技術を活用することは重要ですが、その前提となるのは、「何を、どこまで、どのような方法で測るのか」という基準の設計です。現場の一次情報を丁寧に拾い上げ、関係者と調整しながら実態に即したデータ基盤を築くには、人の判断と知恵が欠かせません。

演習問題では、従業員5名の小規模事業者を想定し、都市ガスや購入電力、出張、通勤、空調設備の冷媒漏えいなど11項目の活動データから、実際にGHG排出量を算定する演習にも取り組みました。「活動量×排出係数」を一つずつ当てはめ、Scope1・2・3へ整理していく作業を通じて、講義で紹介された約50件の排出源の算定が、こうした地道な積み重ねの上に成り立っていることを実感できました。

精度と透明性を備えたデータ基盤こそが、実効性のある脱炭素計画を支える。その構築の裏側にある地道な取り組みを学ぶ機会となりました。

2.尖った技術(科学):街中のコンクリートを「CO₂吸収源」に変える挑戦

現状を正確に把握した先には、課題を解決するための新たな技術が求められます。

北垣亮馬教授からは、「DACコート」の研究開発についてご講義いただきました。

専門的なCDR技術について、最新の研究動向を交えながら、わかりやすく解説する北垣教授

講義では、GHG削減が求められる背景から、DAC(Direct Air Capture:大気中からのCO₂直接回収)の仕組み、現在の技術水準と課題まで、最新のデータを交えて解説いただきました。

特に興味深かったのは、セメント系材料の炭酸化を利用し、「CO₂の固定」と「鉄筋防食」という両立の難しい課題に挑む研究開発のプロセスです。アミンを仲介役として活用し、街中のコンクリート構造物をCO₂を回収・固定する場に変えるという独創的な発想に加え、その実現に向けた試行錯誤や技術的な課題も具体的に紹介されました。

既存の社会インフラを新たなCO₂吸収の場として活用する可能性に、受講者の関心も高まり、講義終了後も質問が続きました。研究の着想だけでなく、その実現に向けて課題を一つひとつ検証していく、科学の面白さを感じる講義でした。

3.社会実装(地域・経済):地域とともに歩む、フィデアグループの挑戦

後半は、フィデアエナジー株式会社代表取締役社長であり、フィデアホールディングス株式会社GX室長を務める佐藤貴幸氏をお迎えし、秋田県を舞台とした地域金融によるGX推進の取り組みをご紹介いただきました。

秋田県の豊富な風力資源を活用した再生可能エネルギー開発は、県外資本を中心に進められ、地域内への経済的な還元が課題となっていました。

この課題に対し、グループの中核である北都銀行は自ら発電事業会社を立ち上げ、さらに電力小売会社「フィデアエナジー」を設立しました。

再生可能エネルギーの「開発・流通・活用」を地域内で循環させ、その利益を地域経済へ還元する。金融機関の枠を超え、地域のエネルギー事業を自ら動かす取り組みは、地域金融がGXを推進する一つのモデルを示しています。

印象的だったのは、地域の課題に正面から向き合い、多様な関係者を巻き込みながら、構想を具体的な事業へとつなげていく佐藤氏の実行力です。地域の特性を理解し、現場に根差した取組みを重ねることの重要性を改めて感じました。

GXを地域に根付かせるには、技術や資金だけでなく、地域の特性や課題を理解し、関係者とともに実践を積み重ねていくことが重要です。地域金融が果たす役割と、その可能性を知る講義でした。

おわりに

2日間にわたるオータムスクールでは、6名の講師から、GXを推進するための多様な視点と実践を学びました。

1日目は、大学の行動計画、自然資本への理解、企業の環境経営という、GXを進めるための「考え方と枠組み」を。

2日目は、データ、技術、地域経済という、それを現場で動かすための「具体的な取り組み」を。

それぞれ異なる切り口から学びましたが、どの講義にも共通していたのは、目の前の課題に向き合い、試行錯誤を重ねながら、実現に向けて取り組む人たちの姿でした。

GXの実現には、優れた技術や新しい仕組みを生み出すだけでなく、それらをつなぎ、社会の中で実際に動かしていく人たちの存在が必要です。

GX先導研究センターもまた、研究と社会、技術と地域、人と人をつなぎ、新たな価値を生み出すきっかけをつくる存在でありたい。そんな思いを改めて感じた2日間でした。

【オンデマンド配信について】

本プログラムの講義内容は、「GX×ネイチャーポジティブで拓く リ・スキリングプログラム 基礎編(アドバンス)」として、後日オンデマンド配信を予定しています。

講義内容を体系的に学べる機会として、ぜひご活用ください。なお、オンデマンド配信の受講料は12,000円を予定しています。

申し込み方法についてはこちら

【関連リンク】

1日目の講義レポートはこちら

【講義レポート】GX特論Ⅰ 第8回|平 裕講師「GHG排出量算定」 | 北海道大学グリーントランスフォーメーション先導研究センター

既存コンクリートをCO₂吸収源へ 清水建設・北海道大学「DACコート」初施工のお知らせ | 北海道大学グリーントランスフォーメーション先導研究センター

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